3組に1組は離婚するという数字の嘘と本当の離婚率、ペアローンで家を買って大丈夫？【嘘統計学】

2023年12月4日

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テレビ番組などで

「今は3組に1組が離婚する時代」


こんな言葉を耳にしますが
周りを見ると
そんなにいるとは思えません


保育園の同級生で
離婚している夫婦は
同じクラス20組中1組だから
離婚率は0.5％だし


小学校の同級生でも
25人中1組だけです


子供が小さいうちは
離婚率は少ないでしょうけど


とても3組に1組も
離婚しているとは思えません


しかし
勤務先の職場を見ると
事務の女性社員だと
離婚率50％を超えています・・・


こういった職場なので
気の強い人が多いのが原因か
たまたまなのか微妙ですが（笑）


本当にそこまで離婚率が多いなら

共働きの収入をアテにしたり
ペアローンで家を買っても
将来が心配ですが


「離婚率統計は嘘？」という
サイトもあったので


色々と本当の離婚率を調べたら
割とショッキングな数字が出ました・・・

・3組に1組が離婚の根拠「特殊離婚率」

「正しい離婚率なんて
厚生労働省のサイトを見れば分かる」と
思ったら


厚生労働省が発表しているのは

まずは離婚数


離婚数は2000年をピークに減ってきていますが
人口も減っているからだと思います


そして離婚率

政府が出している離婚率は
統計が人口1,000人に対して
離婚した数なので


令和4年の数字で1.47なのですが
これは1,000人の中で1.47人離婚してるって事ですけど


結婚してない人も
子供も対象に入っているので


私が求めている夫婦の内
何％が離婚するのかは分かりません


・・・
・・
・


それで3組に1組は
離婚と言う根拠の数字は

婚姻数と離婚数です


1970年の婚姻数が凄いですが
これは1947～1949年の
第一次ベビーブームので生まれた子供が
23～25歳になって増えています


婚姻数÷離婚数したものが
特殊離婚率と言って

2000年から33％を超えているので
3組に1組が離婚って言うのですが


その年の婚姻数を
離婚数で割るのっておかしいと思います


・結婚した夫婦は
　その年のみ離婚出来て

・来年以降は絶対に離婚出来ない


こんな法律があるなら正確な数値ですが
そんな事はありません



5年前、10年前に結婚した人も
その年の離婚数に入れて
数を割ったらおかしいと思います

・特殊離婚率は嘘統計学？

この3組に1組は離婚説
「これは統計のまやかしで嘘だ」と
いう人も多いんです

このように数学の先生も言ってますが


たしかに誰でも
おかしいなって思います


本当に3組に1組も離婚してたら
ペアローンとか
共働きをアテにして
マイホームなんて怖くて買えません


というかアテにしなくても
離婚する可能性が高いなら
そんな広い戸建ては要らないと思います



なので
本当の離婚率


結婚した夫婦が
将来どれくらいの割合で
離婚するのかを出したら
驚く数字になりました

・正確な「離婚率」を出す指標

私が知りたい離婚率は


「結婚した夫婦が
どれくらいの確率で将来離婚するか」なので


・厚生労働省の人口1,000人に対する
　離婚数も

・その年の婚姻数÷離婚数の
　特殊離婚率も参考になりません


ちゃんとした離婚率を出すのに
まずは離婚時の年齢を見ると

一番離婚が多い年齢は


・1950年までは20～24歳
・2000年までは25～29歳
・2000年以降は30～34歳


晩婚化に伴って
離婚の年齢も上がっています


人口が減っているので
離婚数も減っていますが


50歳～59歳だけは増えていますので
これが熟年離婚ですね


そうは言っても他の年代に比べたら
圧倒的に少ないのは間違いないです



ちなみに熟年離婚とかよく聞きますけど
これも定義は決まってなくて


・結婚して20年以上

・45歳以上

・40歳～60歳


などなど色々な統計があります


45歳以上だけなら
我が家が離婚したら熟年離婚なんですが


結婚して20年経ってないので
統計によっては入ったり入らなかったり曖昧です


しかし年齢別の離婚数を見ても
60歳を超えると
かなり離婚数は下がります



なので20歳で結婚して
60歳で40年ですから



40年間の婚姻数と離婚数で
計算したら


ほぼ目的の
結婚した夫婦の何％が
離婚するかが出てくると思います

・本当の離婚率は？

計算は簡単で

こちらは毎年の婚姻数


これに離婚数

こちらも1950年からありました


しかし昔は世間体の問題なのか
家同士でくっつくからなのか
離婚数が少ないですね


という事で40年間の
婚姻数÷離婚数で計算した
離婚率が


なんと31％です


なんか計算間違ってないかなと思ったんですが
やはり31％なので
10組のうち3組が将来的に離婚しますから


だいたい3組に1組が離婚するのは
間違ってないのかもしれません

・3組に1組が別れるのに家を買っていいの？

そんなに離婚するのが多いなら
家なんて買ってる場合じゃないし


共働きの収入をアテにするとか
ペアローンなんて
絶対にダメだと思うんですけど

家買った夫婦は
そこまで別れないんじゃない？

たしかに
私の両親も離婚していて


私が生まれたのは

・家を長持ちさせるにはお金と時間

という事で
本当の離婚率は


実際に31％と
それなりに高かったですが


「家を買うほどの経済力があれば
離婚率は減ると思う」ので


家を買う場合に
どうせ買うなら離婚とかしたくないですから


こちらの年収別
離婚したいアンケートを見ると

妻が
「夫の仕事が原因で離婚したい」という収入は


300万円未満が1位なのは当たり前ですけど
次に多いのが800万円～1,000万円なんです


逆に一番少ないのは600万円～800万円で
その次に少ないのが500万円～600万円です


普通は年収が少ない順に
並ぶと思ったらそうじゃなくて


その原因が不満理由にあって

給料が低いが7割ですが
次に多いのが残業が多いなんです


残業が多い、土日休めない、休みが少ないなどは
家族との時間が少なくて不満って事ですから


先程の300万円未満が1位で
次が800万円～1,000万円ってのは


定時帰りのエリート800万円と
残業、休日出勤だらけの800万円の違いですね


なのでお金も大事ですが
時間も大事ですから


特に残業代をアテにした
住宅ローンとか組むと
仮に残業無くなったら
それだけで大変な事になるし


あまり無理せずに
お金もですが時間も大事にした方がいいです


最近大企業では
男性にも育休1年とか力を入れていますが


本当にきちんと子育てして
家族の事を考えたら


育休1年間よりも
子供生まれてからの
10年間定時で帰れる職場の方が
ずっと子育てしやすい職場です

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